保険の見直しだけでなく用途などにあった選び方を把握する

節税対策をする前に

どのような税金が対象になりうるのか

 加入する保険の種類によって節税の内容も異なってくる。  例えば、職場に正社員として勤務している場合を考える。この場合、社会保険料が半分は会社負担となっていて、半分は自己負担となっていて給料から天引きされている。  年末調整をすれば、これで納税は済んでしまうが、例えば、2箇所以上から給料をもらっているような場合で、確定申告しなければならない場合、個人で申告する内容によって、納税額が変わる。これは、自己申告を正しく行うことによる所得税・住民税に対する節税対策である。  また、相続税に対する節税対策として、生命保険に加入する人も近年増えている。これは、2015年の相続税改正により、相続税の基礎控除は、6割まで減ってしまったが、死亡保険金の非課税枠は変わらないことに着目した節税対策である。  このように、どのような保険かによって、どのような税の費目に対して、節税対策となるかが違ってくる。

個々の具体的な事例について

 では、個別のケースでみていくことにする。  まず、最初に、所得税・住民税の節税対策として、納付した社会保険料を正しく申告するには、対象年度の納付分だけでなく、対象年度中に納付した過去の保険料も申告する。こうすることで、課税額を計算する基礎となる所得金額を合法的に低く抑えることができる。  次に、相続税の節税対策としては、生前に、生命保険への加入がある。この際、相続の手続きに入った場合に、納税しなければならない額を予め計算しておき、その金額を補填できるような金額に死亡時の受け取り額がなるように、生命保険の掛け金を設定することである。これが理想のケースであるが、掛け金が支払えない場合は、もっと安い掛け金で、相続時の負担を軽減するようにする。

Copyright (c) 2015 保険の見直しだけでなく用途などにあった選び方を把握する all reserved.